深谷市議会 2008-09-01 09月01日－01号
２目衛生費国庫負担金でございますが、老人保健事業負担金は老人保健事業に係る国の負担金でございます。 ２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金でございますが、その主な内容は、１節社会福祉費補助金は、地域生活支援事業費等補助金、通所サービス利用促進事業費補助金等でございます。
２目衛生費国庫負担金でございますが、老人保健事業負担金は老人保健事業に係る国の負担金でございます。 ２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金でございますが、その主な内容は、１節社会福祉費補助金は、地域生活支援事業費等補助金、通所サービス利用促進事業費補助金等でございます。
１節の保健事業負担金につきましては、40歳以上の市民を対象として行う保健事業に対するもので、31.8％の増でございます。 ２項１目１節の総合流域防災事業費補助金につきましては、洪水ハザードマップ作成に対するものでございます。 ２目民生費国庫補助金、１節中、地域生活支援事業費等補助金につきましては、事業実績配分と人口割配分からなる統合補助金でございます。
第14款国庫支出金は、保育所運営費負担金過年度分、被用者児童手当負担金、非被用者小学校修了前特例給付負担金、国民健康保険基盤安定負担金、老人医療費適正化推進費補助金、地域介護福祉空間推進交付金、後期高齢者医療制度創設準備事業補助金、公立学校施設整備費補助金を追加し、特例給付負担金、非被用者児童手当負担金、被用者小学校修了前特例給付負担金、保健事業負担金、循環型社会形成推進交付金、私立幼稚園就園奨励費補助金等
次に、２目衛生費国庫負担金、１節保健事業負担金につきましては、40歳以上が対象となっているところでございます。 続きまして、２項１目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金中身体障害者居宅生活支援補助金につきましては、主なものとしましては、ホームヘルプサービス居宅介護１万4,836時間分でございます。
また、在宅福祉事業補助金、これは県の補助金でございますけれども、これらにつきましても削減になっていると、母子保健事業負担金につきましても廃止されている。また、公営住宅の家賃収入補助金につきましても、これについても廃止をされておるところでございます。教育面にいたしましても、要保護児童生徒に対する就学援助費、これらについても削減になっているというような状況でございます。
次に、２目衛生費国庫負担金は、前年対比5.4％の減、その主な内容は、１節老人保健事業負担金は、老人保健事業に係る国の負担金、２節母子保健事業負担金は、母子保健事業に係る国の負担金でございます。
１項県負担金は収入済額6,082万526円で、身体障害者補装具給付費負担金、知的障害者施設訓練費等負担金、身体障害者施設訓練費等負担金、国民健康保険保険基盤安定事業負担金、児童手当負担金、保育所児童措置費負担金、保健事業負担金、地方分権交付金などでございます。
次に、２目衛生費国庫負担金は、前年対比４％の増で、その主な内容は、１節老人保健事業負担金は、老人保健事業に係る国の負担金、２節母子保健事業負担金は、母子保健事業に係る国の負担金でございます。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費につきましては、平成13年度母子保健事業負担金の確定に伴う国・県への返還金でございます。 次に、第５款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費につきましては、降雹対策として多目的防災網を設置する農家に対する補助金、及びナギナタ茅普及に係る補助金であります。
続きまして、３目衛生費県負担金134万円の減でございますが、これは保健事業負担金の減額となっております。 次に、14ページ、12款県支出金、２項県補助金でございますが、１目総務費県補助金120万円の減は、埼玉県コミュニティ施設特別整備事業補助金の減と、くにづくり助成金の確定に伴うものでございます。
次に、２目の衛生費国庫負担金は、前年比2.5％の増、その内容ですけれども、１節の老人保健事業負担金は、老人保健特別会計への繰出金に係る国の負担金、それから２節母子保健事業費負担金は、母子保健事業に係る国の負担金でございます。３目教育費国庫負担金は、前年対比では7.8％の減で、八基小学校体育館建設に係る国の負担金でございます。
次に、２目の衛生費国庫負担金でございますけれども、全体といたしましては前年対比1.2％の増で、その主な内容といたしましては、節区分で申し上げますと、第１節の老人保健事業負担金、これは老人保健特別会計への繰出金に係る国の負担金でございまして、その下の２節母子保健事業負担金でございますけれども、これは母子保健事業に係る国の負担金でございます。
次に、衛生費関係につきましては、従来三分の一の国庫負担のありました保健事業負担金の一部、住民健康検診、がん検診事業が平成十年度から一般財源化され、その影響額は八百四十七万三千円となっております。影響額における住民の負担の問題は、先ほど申し述べました平成元年に恒久化された時点に議論を交わした経緯もありますが、現在地方分権推進の最中、新たな地方負担に対する財源措置が大きくクローズアップされております。
次に、２目衛生費国庫負担金は、前年対比51.6％の減で、その主な内容は、１節老人保健事業負担金は老人保健特別会計への繰出金にかかわります国の負担金でございます。２節母子保健事業負担金は、母子保健事業にかかわります国の負担金でございます。 次の３目教育費国庫負担金は、皆増で、深谷西小学校と豊里中学校の体育館建設にかかわります国の負担金でございます。
39ないし40ページへまいりまして、３目衛生費県負担金、１節老人保健事業負担金は前年対比10.8％の増でございます。 ４目土木費負担金、前年対比154％の増でありますが、１節道路橋梁費負担金は備考欄に記載の事業に対します負担金で、２節河川費負担金は清水川都市基盤河川改修事業負担金でございます。 次に、２項県補助金、１目総務費県補助金は前年対比50.6％の減でございます。
次に、15ページの４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の238万7,000円の増額補正でございますが、先ほどと同様に国県負担金等超過交付金返還金でございまして、母子保健事業及び保健事業負担金等について、平成９年度事業費の確定に伴う精算分でございます。
また、国庫補助金及び負担金に関わり、一般財源化の影響額について問われ、これに対して、保健事業負担金、母子衛生費補助金等８件で、総額１億６，８６４万円であるとのこと。 更に、歳入全体並びに使用料及び手数料に占める消費税影響額について問われ、これに対して、歳入全体では１億８３９万７千円、使用料及び手数料については７，２７４万４千円の見込みであるとのことでありました。
次に27ページの衛生費国庫負担金の中で母子保健事業負担金があります。これについては、過去の予算の審議の中でも96年度が３分の１、97年度が９分の２ということで、98年度については９分の１ということで、次年度以降はどうなるのかちょっとわからないんですが、ゼロになってしまうんだと思うんですけれども、いわゆる一般財源化というふうにこれも言われております。
第13款県支出金は、児童措置費負担金、国民健康保険基盤安定負担金、保健事業負担金、重度心身障害者医療費支給事業補助金、農業構造改善事業費補助金（オートキャンプ場）、臨時福祉特別給付金支給事務費委託金等を追加し、身体障害者更生援護施設委託費負担金、ホームヘルプサービス強化事業費補助金、老人医療費支給事業補助金、団体営農道整備事業補助金等を減額し、6,013万円を増額いたしました。